ABNA24 : ゾッヌーリー委員長は16日水曜、イランの国際通信・イランプレスとのインタビューで、「核合意の中には、地域への影響もしくは防衛能力削減をめぐり、イランに対しての再協議を行うというような対応策はなんら定められていない。そのため、この分野におけるどのような内容も協議の資格はない」と述べました。
また、「イランは、核合意の枠内における協議および自国の責務を行ってきた。合意相手の諸国も、自国の責務をきちんと行うべきである」と強調しました。
そして、「米国の次期大統領がトランプ現大統領の運命から教訓を学び、より理知的に行動することを願う」と続けました。
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